高齢者を狙う「仕組み債」に注意
日本経済新聞は最近、「仕組み債」の記事を掲載し、その危険性について警告している。「高リスク仕組み債重点検査へ 金融庁・監視委」（8月２４日）、「仕組み債、投資初心者は販売対象外 日証協がルール強化」（９月５日）などの見出しで問題商品であると伝え、社説でも「問題多い個人向け仕組み債」（２月４日）と注意を呼び掛けている。
同紙によれば、仕組み債とは国債より利回りが高く、複数の参照銘柄を組み込んだ一種のデリバティブ（金融派生商品）のことである。専門用語が並び内容を正しく理解するのは専門家でも難しいとされている。
売り手は、大手の銀行、地方銀行、証券会社で、個人投資家との間でトラブルが目立つという。仕組み債は株式や為替が一定以上値下がりすると、償還金額が大幅に減るものが多い。売り手の銀行や証券会社は通常の金融商品では金利、手数料が低いことから利益を得ることができない。そこで、高齢者の退職金や老後資金を狙ってくる。金融機関のドル箱商品とされている。償還時に８割も減り、老後の生活が成り立たない高齢者がおおいため、監督官庁が規制に動きはじめた。
もし被害にあったら弁護士に相談を・・・
