高齢運転者（７０歳以上）の免許更新手続き　パート２

 

今年（２０１７年）３月１２日から、高齢者運転者の免許更新手続きが改正されました。下の図は警視庁のホームページからダウンロードしたものです。

 

１．７５歳未満

更新期間が満了する日において、７５歳未満の人は合理化講習（２時間）の後、免許更新される。

 

２．７５歳以上

７５歳以上は高齢者講習に先立ち認知機能検査を受けなければならない。

認知機能検査の結果が７６点以上は７５歳未満と同じ合理化講習を、４９点から７５点は高度化講習、４８点以下は医師の診断を受け高度化講習を受けるか、または認知症と診断された場合は免許取り消しの対象になる。

下の写真は兵庫県公安員会からのお知らせである。右の中央部分に検査の総合点についての説明があるが、真ん中の「４９点～７５点以上」は明らかに「４９点～７５点以下」の誤りである。

３．認知機能検査は記憶力、判断力の検査である。検査時間は約３０分である。

５問出題される。問題用紙、回答用紙と鉛筆が配られる。

（第一問）検査日の年月日、曜日、時間を記入する。検査開始前に時計を外すようにいわれる。

 

続いて正面のディスプレイに合計１６枚の絵が映し出される。一画面に４つの絵が出され、全部で４つの画面が映される。

例えば、最初の画面では４つの枡の中に大砲、ラジオ、タケノコ、ばらが描かれている。係員が「電気製品は」と聞くので声を出して「ラジオ」と言って覚える。声を出すことは記憶の手助けになる。

実際は写真ではなくイラストの絵である。

 

 

 

 

（第２問）回答用紙には、一行に約10個の数字がならび、これが１０行ほど書かれている。係員が黒板に例えば「１，３」と書くので、その数字を消し込んでいく。続いて「６，７，９」を消す作業を行う。

（第３問）先に示された絵を思い出しながら、回答用紙に言葉で書く。順序不同で、ひらがな、カタカナ、漢字を問わない。

（第４問）回答用紙には「１．武器」「２．電気製品」などと書かれている。「大砲」「ラジオ」などと書き込んでいけばよい。

１．武器 2．楽器 ３．体の一部 ４．電気製品	5．昆虫 6．野菜 7．動物 8．台所用品
9．文房具 10．乗り物 １１．果物 １２．衣類	１２．鳥 １３．花 １５．大工道具 １６．家具

 

（第５問）白紙の回答用紙に文字盤の入った時計の絵を描く。係員が例えば「１１時１０分」というので短針と長針の区別が分かるように書き込む。

 

４．認知機能検査の通知は、免許証更新時期の約6か月前に３枚つづりのハガキで送られてくる。ハガキには認知機能検査を受けられる同じ都道府県内の自動車教習所のリストが書かれている。自動車教習所はどこも繁忙である。ハガキを受け取ったら直ちに予約する必要がある。兵庫県西宮市の教習所の場合、４月にハガキが届き認知機能検査を受けたのは8月後半になった。

 

５．認知機能検査は検査当日にはわからない。後日ハガキが届くので、あらためて合理化講習、又は高度化講習の予約をする必要がある。

 

６．公安委員会での運転免許証更新の予約は必要ではない。

名称変更について思うこと

多彩な人材

２０１５年１０月、主に関西在住の会員２０数名で発足した関西黄斑変性友の会は、活動内容の充実が充実し、中でもホームページによる日常的な情報発信を務めてきた結果、グーグル検索のトップに掲載されるようになった。　特に抗ＶＥＧＦ薬の注射で手術しているブログ記事一件だけで２０１７年６月３日投稿以来これまでに５６，６６０件のアクセスがあった。患者やその家族だけでなく医療関係者も閲覧されているようで、その紹介で入会する人もいる。その結果６月１０日現在の会員数は７３名となった。「病気は人を選ばず」で全国から多彩な人材を会員に迎えるようになり、当会の貴重な財産となった。

 

今年三月に入会した神奈川県の男性会員から、「会の名称の頭に「関西」がついていると、関東に在住する者は、入会することに心理的抵抗を覚える。「関西」を取ってはどうか」との積極的な意見が寄せられた。たしかに「関西」がつくと、地域団体の印象を与える。むしろ、関西ではｉＰＳ細胞から作った網膜細胞を移植するなどの先進的な臨床研究が行われている。関西こそ全国の中心ではないかとの思いから、「ＮＰＯ法人　黄斑変性友の会」に変更することに決定した。

６月１０日臨時総会を行った。会員総数の過半数を超える５５名（委任状を含む）の出席があり、満場一致で賛同を得た。ただし課題も残った。実際に出席した人数はわずか２１名で、過去の出席数と比べると下から二番目に少ない人数であった。また、返信用はがきに切手を貼っていたにも関わらず出欠の回答のない人が１１名もいたことであった。定例会をより魅力的にするなどの工夫が必要かもしれない。

 

役所の仕事

法人名を変更するについて、３月に大阪市役所のＮＰＯ法人担当に手続きを聞きに行った。係の人から７０ページ（付属ページを含めると８２ページ）もある「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）運営の手引き」という冊子を手渡された。

臨時総会の数日前に、用意した申請書類のチェックを受けるためた窓口を訪れ、確認することにした。会の名称は定款の第一条に規定されているので、定款の変更手続きをすればいいと考え、「定款変更届書」（第６号様式）に変更内容と理由を記載し、「議事録」と「変更後の定款」を添えて持参した。

ところが、「名称変更」の場合は、「定款変更認証申請書」（第５号様式）が正しい手続きであるとの指摘を受けた。どちらも、書類に記入する内容は変更内容と変更理由のみで同じであるにもかかわらず、異なる書類を用いる仕組みになっている。

総会の翌日、窓口を訪れ書類を提出した。すると、窓口にああ現れた女性係員が開口一番「予約しましたか」との応対である。それならば、事前に「予約をとってから来るように」といえばいいのに、役所とはこんなものか。

お役所の仕事は事前に丁寧に説明すればいいのに、いつも後から問題を指摘する。

一応書類を預かってくれたが、代表者の印は個人印ではなく、法人印であるとの指摘を受けた。たしかに７０ページに及ぶ説明書には「法務局に届けた印」と書かれていた。しかし、申請する書類にも「法人印」との記載があれば、迷わずに済むではないか。

この法人印も、山梨県の会員に無料で作って頂いた。多彩な人材は何物にも代えがたい当会の貴重な財産である。

もっとも、議事録には署名・押印するようにと注意が書かれていたが、実際は自筆ではなく予め印字したものを提出した所、受理された。規則と異なるではないか！

翌日、法人印を押印した書類を再提出した。市役所には結局４回も足を運んだ。

 

たのんまっせ、市長さん

申請書類の選択や記入方法、押印する印鑑の間違いは私だけではあるまいと思う。市役所の係員は、間違いの傾向を把握しているはずである。申請者には、７０ページの冊子を渡すときに、注意すべきポイントにマーカーで示して説明するくらいの親切心が欲しいと思う。

民間会社であれば、事務改善の提案制度があり、優秀な提案には報奨金が支払われ、日夜改善の努力をしている。お役所には改善という意識はないのだろうか。

大阪府と大阪市の一体化が検討されているが、市民に身近な書類の一体化を提案したい。書類の具体的な一体化の案を示します。参考にしてください。

それにしても気がかりなことが一つある。府と市が一体化された場合、大阪市のＮＰＯ法人はどうなるのだろうか。新たに申請が必要になるのだろうか。。。